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健康管理の現状
糖尿病や高血圧症、高脂血症などをはじめとする「生活習慣病」は、年々増加をしています。その原因とされているのは、偏食や運動不足といった生活習慣の乱れです。「飽食の時代」と言われ、欲しい物は何でも手に入る現代、生活習慣の乱れは子供から大人まで広い範囲にわたって見られます。さらには「成人病」と呼ばれていた病気が子供にも発症するなど、問題は深刻化しているのです。
日本における健康管理の現状は、そのまま国民医療費にも反映されています。
現在の日本の国民医療費をご存知でしょうか？ 生活習慣病などの増加に伴って医療費も増加を続けており、平成17年には総額33兆円にまで達しています（1/3が生活習慣病関連）。さらに今後も医療費は増加を続け、このペースでいくと20年後には約60兆円に達すると言われているのです。
乱れた生活習慣を続けていると、最悪の場合、重篤な心疾患や脳卒中といった病気に発展します。しかし、生活習慣病は予防可能な病気であり、適切な処置によって発症を抑えることも可能です。健康管理について各個人が正しい知識を持ち、予防に取り組むことこそが国民医療費の増加を抑える唯一の手段なのです。
企業に求められるスタンス
現在の日本が抱える生活習慣病の問題は、年々深刻化しています。そんな中で求められているのは国民一人ひとりの健康管理に対する意識です。さらに、近年より特定健診・特定保健指導が義務化され、企業単位で意識を高めていく取り組みが重要になっています。
平成25年からは、メタボリックシンドロームになった社員を抱える企業は罰金を支払う必要が出てきます。今の時点から対処法を考え、真剣に取り組むべきときが来ているのです。
