医療システム・総合健診システム開発【株式会社アルファインターナショナル】

深刻化を続ける日本の健康管理・医療費の問題に対して、企業は社員の健康を守るための対処が必要になります。特にメタボリックシンドロームの兆候が表面化し始める40歳以上の社員に対しては、徹底した健診や指導が必要です。そこで導入されたのが、40歳以上の被保険者とその被扶養者に対して行う「特定健診・特定保健指導」です。

下記保険の被保険者とその被扶養者には、特定健診・特定保健指導を受けることが義務付けられます。

被用者保険	企業などに勤務している人が加入する保険。
国民健康保険	自営業などを営んでいる人が加入する保険。

特定健診・特定保健指導を行う目的は、主にメタボリックシンドロームの予防です。40歳を過ぎた男性の2人に1人はメタボリックシンドロームかメタボリックシンドローム予備群だと言われています。つまり企業内には、自覚がなくとも深刻な状況に陥っている社員がいる可能性が高いということです。これを早期発見し、対処することで予防に結び付けます。

健診によってメタボリックシンドロームの危険が判明した場合、企業は対象者に対して相応の医療支援を行う義務が生じます。さらにその取り組みや成果が評価され、平成25年度にはその評価によって医療保険者の後期高齢者支援金が加算・減算されることになっているのです。これはつまり、場合によっては企業が罰金を払わなければならないということ。将来を考えて企業も真剣に対処法を練る必要が出てきたと言えるでしょう。

メタボリックシンドローム健診は、ただ義務付けられただけではありません。企業内にメタボリックシンドロームもしくは予備群だと診断された社員がいた場合、それを改善するための明確な支援を行わなければならないのです。しかも、平成25年度の時点で改善が見られなければ、企業が罰金を払わねばなりません（ちなみにメタボ大国のアメリカでは、対象者本人が罰金を支払います）。

 

さらに、罰金を払うことが続けば社会的にも見逃せない問題に発展する可能性も。企業は今のうちから対処法を考え、真剣に取り組む必要があるのです。

特定健診・特定保健指導の義務化によって医療機関に求められるのは、現状の健診システムの見直しです。上記「企業に求められるスタンス」にあるように、企業はこれから社員の健康管理に真剣に取り組む必要があります。果たして、現状の健診システムで対処できるのでしょうか？

 

現状のシステムに不安を感じるのであれば、今こそ機器入れ替えのベストタイミングです。信頼ある医療機関であるために、最新のシステム導入をご検討ください。